第3回:情報公表制度を活用する

　社会福祉法人については、法人運営の透明性を確保するため、現況報告書や財務諸表等を開示することが法律上義務づけられていますが、WAM NETの電子開示システムを利用することにより情報開示できる仕組みとなっています。令和4年度のシステムの利用率は99.7％（20,988法人/21,053法人）です。
　また、情報開示された財務諸表等を集計し、社会福祉法人全体のサービス活動収益比率、人件費比率等のさまざまな経営指標について、平均値や中央値、全体分布などを集約結果として公表しています。
　施設運営に関する一つの指標としてご活用ください。

　障害福祉サービスの事業者においては、利用者のサービスの選択に資する観点から、都道府県等に事業所情報やサービス等に関する情報を報告し、都道府県等で当該情報を公表することとなっていますが、WAM NETの情報公表システムを利用することにより、一元的に行うことができます。
　また、検索サイトにおいては、訪問系・日中活動系・施設系などのサービス種類で検索し、地図上で近隣の事業所情報を調べることができます。

　保育所、認定こども園等の認可施設やベビーシッター等の認可外施設についても、利用者の選択に資する観点からインターネット上で情報を閲覧できるサイト（ここdeサーチ）を運営しています。このサイトでは、お住いの市町村にある施設のほか、職場の近くなど他の市町村にある施設であっても全国どこでも地図上で検索し、広域的に情報を取得できるため、保育所等を探す際に便利です。

　WAM NETでは、子育て・介護と仕事の両立支援情報ポータルを設け、上記の子育てや障害福祉サービスの検索サイトのほか、さまざまな両立支援に関する情報をまとめています。子育て支援では妊娠期お役立ち情報や産前・産後休業、育児休業情報等を掲載しているほか、障害者扶養共済制度等の障害児の支援に関する情報を掲載しています。また、介護離職防止の観点から相談窓口となる地域包括支援センター等の情報も掲載しています。従業員や人事労務担当者の方のサポートにもなると思いますので、是非、ご活用ください。