・介護保険制度やサービスの利用については、市区町村と特別区（東京23区）（以下、市区町村）の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等に相談することができます。

・サービスの利用を希望する場合は、市区町村の介護保険担当窓口に介護保険被保険者証を添えて「要介護（要支援）認定」の申請をします。

・地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに申請の代行を依頼することもできます。

◆認定調査（訪問調査）

・市区町村の認定調査員が訪問し、全国共通の認定調査票に基づいて、申請者の心身状態などの聞き取り調査が行われます。訪問調査の結果に基づき、一次判定が行われます。

◆主治医意見書

・かかりつけ医に申請者の疾病の状態、特別な医療、認知症や障害の状況について意見を求めます（市区町村が依頼します）。

◆審査・判定

・介護認定審査会において、一次判定結果、概況調査、主治医意見書などを踏まえ、どのくらいの介護が必要か審査・判定を行います。

◆認定・結果通知

・原則として、申請から30日以内に、都道府県から認定結果が通知されます。

【要介護１〜５の場合】

◆ 居宅サービス計画（ケアプラン）作成

・自宅でサービスの利用を希望する場合は、居宅介護支援事業所にケアプランの作成を依頼します。

・施設へ入所を希望する場合には、希望する施設に直接申し込みます。

【要支援１〜２の場合】

◆ 介護予防サービス計画（ケアプラン）作成

・自宅でサービスの利用を希望する場合は、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）にケアプランの作成を依頼します。

・「介護休業」とは、労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（要介護状態）にある対象家族を介護するためにする休業をいいます。

・介護が必要な家族１人について、通算して93日まで（３回を上限に分割可）休業できる制度で労働者から会社に申し出ることで利用できます。

・対象家族の範囲は、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として、祖父母、兄弟姉妹及び孫を含みます。）、配偶者の父母です。