今号では、ケアテック導入コストを抑制するためのポイントについて解説します。自事業所をデジタル化する際、まずクリアしなければならない課題の１つが 「導入にかかるコスト」です。主なコストには、各ICTや介護ロボットのイニシャル＆ランニングコストに加え、タブレットやスマートフォンなどのデバイス導入コスト、Wi-Fiなどのインフラ整備コストが必要となります。このコストを少しでも抑制するためのポイントを２つご紹介します。
補助金の活用
1つ目は、「補助金」の活用です。今日、厚労省や各自治体は、介護事業所の生産性向上等を支援するために、さまざまな補助金・助成金を拡充しています。また経済産業省も、中小企業支援の観点から、介護事業者が活用できる補助金を実施しています。それでは、主要な補助金をみていきましょう。
１ ICT導入支援事業
ICT導入支援事業は、介護事業者のICT活用による業務効率化・職員の負担軽減を目的に、各都道府県が厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を活用して交付している補助金です。補助額は、事業所規模 （職員数）に応じて100～260万円までとなっています。補助率は、原則1/2ですが「LIFEへのデータ登録を行う体制が整備されている」、「記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫で行う」といった一定の要件を満たす場合は原則3/4となります。補助の対象は、介護ソフト、iPhoneやiPadなどの端末、インカム、クラウドサービス、勤怠やシフト管理などのバックオフィスソフト、ネットワーク機器の購入、設置費などです。なお、自治体によって、募集期間や補助額、補助率、対象サービス事業所などが異なっているため、詳細は各自治体のホームページや担当窓口に確認することをお勧めします。
２ 介護ロボット導入支援事業
介護ロボット導入支援事業は、介護ロボット活用による業務効率化・職員の負担軽減を目的に、各都道府県が厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を活用して交付している補助金です。補助額は、①上限額１機器30万円、移乗支援・入浴支援ロボットに関しては上限額100万円、②見守りセンサーの導入にともなう通信環境整備（Wi-Fi工事・インカム等）に関しては上限額750万円、となっています。なお、前述のICT導入支援事業と同様に、自治体によって、募集期間や補助額、補助率、対象サービス事業所などが異なっているため、詳細は各自治体のホームページや担当窓口に確認することをお勧めします。
３ IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や売上アップを目的に、経済産業省（中小企業庁）が行っている補助金です。すべてのITツールが対象というわけではなく 「IT導入支援事業者」として採択を受けたツールのみが対象となる点に注意が必要です。介護業界の場合、中小企業・小規模事業者等補助額は30～450万円、補助率は通常枠（Ａ・Ｂ類型）で1/2、デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）で1/2～3/4です。補助の対象は、介護ソフト、財務会計請求システム、勤怠管理システム、ハードウェア （タブレット）レンタル、ホームページ制作などです。
弊会の場合は、令和3年度、前記の補助金を活用して、グループホームに入浴支援ロボットを、老健に見守り系介護ロボットを導入しました。他にも、国や自治体が実施しているさまざまな補助金・助成金・金融支援（図１）があり、弊会では適宜活用しています。
Tech Soupの活用
２つ目は、「Tech Soup（テックスープ）」の活用です。Tech Soupとは、IT企業によって構成された非営利活動の支援団体の名称です。マイクロソフトやグーグルを始め、全世界で100社以上のIT企業が、社会貢献の一貫としてテックスープに参画し、非営利団体の活動を支援しています。非営利団体は、テックスープに登録すると、IT企業が提供している有料のITツールを無料や割引価格で利用することができます（※）。
なお、テックスープは、非営利団体の支援を目的とした組織であるため、すべての法人格の介護事業者が利用できるわけではありません。対象法人は、①社会福祉法人、②ＮＰＯ法人、③一般社団法人（非営利徹底型）、④公益財団法人、⑤公益社団法人の５つです。医療法人や株式会社、合同会社などは、テックスープに登録することができませんのでご注意ください。
弊会の場合は、テックスープを活用してグーグルワークスペースを導入しました。グーグルワークスペースは、オンラインストレージサービスのグーグルドライブやウェブ会議ツールのグーグルミート、複数人同時編集ができる表計算ソフトのグーグルスプレットシート等といった、10以上のアプリが利用でき、弊会のデジタル化に貢献しています。本来、職員１人当たり月680円（年間8,160円）の費用がかかる高機能のICTツールですが、テックスープを活用しているため、すべて無料で利用しています。自事業所がテックスープ対象法人の場合、新たなICTツールを検討する際は、まずはテックスープに該当するツールがあるかどうかをしっかり確認し、有効活用することをお勧めします。
※介護事業者の場合、テックスープを利用すると、例えば以下のITツールを無料もしくは割引価格で利用できます。
① Microsoft365（ワード・エクセル・パワーポイント等のオフィスソフト）：無料で利用可
② GoogleWorkspace（グループウェア）：無料で利用可
③ Zoom（ウェブ会議ツール）：有料版が半額で利用可
④ Docu Sign（電子署名ソフト）：ランニングコストが無料で利用可
※ この記事は月刊誌「ＷＡＭ」２０２３年３月号に掲載された記事を一部編集したものです。
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