更生保護の現状と課題

犯罪や非行をした人の多くは、高齢や障害、貧困や疾病、アルコールや薬物等への依存、厳しい生育環境、不十分な教育機会など様々な生きづらさを抱えています。

こうしたことを背景にして、例えば、就職ができない、住居が確保できないなど、地域社会で生活をすることが困難な状況にある人も多く、それ故に犯罪を繰り返すケースが少なくありません。

例えば、６５歳以上の高齢者が、出所後２年以内に刑務所に再び入所する割合は、全世代の中で最も高いほか、出所後５年以内に再び刑務所に入所した高齢者のうち、約４割の者が出所後６か月未満という極めて短期間のうちに再犯に至っています。また、知的障害のある受刑者についても、全般的に再犯に至るまでの期間が短いことが明らかとなっています。さらに、平成２９年に出所した者全体の２年以内再入率は１６．９％であるのに対して、覚醒剤取締法違反により受刑した者の２年以内再入率は１７．３％と高くなっています。

こうした犯罪を繰り返す悪循環を断ち切るには、従来の更生保護の手法では限界があり、特に、犯罪を繰り返す者の中には、福祉的ニーズの高い者が多いことを踏まえ、保健医療・福祉サービスの利用の促進等を中心として、

・　官と民が緊密に連携した地域ネットワークによる支援

・　刑事司法手続終了後も含めた息の長い支援

が必要となります。

そのため、犯罪や非行をした人たちが再び社会の一員となって、生き生きと暮らしていけるよう、更生保護はこれまで以上にその裾野を広げ、福祉専門職など多くの人たちと継続的につながり、さらに次世代へとつながっていくことが求められています。

社会の中で立ち直りを助けるためには、地域の方々から、更生保護に対する理解と協力を得ることが必要不可欠です。

特に、我が国の更生保護は、その多くを、保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主、更生保護施設、更生保護協会等、様々な民間のボランティアや団体が担っていることが特徴です。犯罪や非行をした人を、官民協働のネットワークで支えていくことにより、その孤立を防いで、社会復帰を助けています。

犯罪や非行をした人は、様々な生活上の課題を抱えていることも多く、刑事司法手続き終了後も含めた切れ目のない“息の長い”支援が求められています。“息の長い支援”を実現させるためには、上記のような更生保護に関わる民間ボランティアや団体に加え、自助グループ、医療・保健・福祉関係等の民間団体、企業等と連携して支援に当たることが必要です。

一方で、このような民間ボランティア団体等の財政基盤は脆弱であることも多く、活動が思うように行えないことも少なくありません。“息の長い支援”を将来に向けて持続させていくためには、その財政基盤を強化していくことが必要です。

⇒　立ち直りを決意した人の社会復帰を後押しする民間協力者を支える仕組み作りが求められています！