社会福祉法人は、戦後、社会福祉事業が公的責任により実施されることになると、民間の社会福祉事業の自主性の尊重と経営基盤の安定等の要請から、旧民法第34 条の公益法人の特別法人として1951（昭和26）年に制度化されました。

社会福祉法人は、旧社会福祉事業法に基づく規制や監督を受けながら、主として国からの措置事業を担う公共的な性格を有する法人として機能してきました。以来、長きにわたり、社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、我が国の社会福祉を支えてきました。

引用：「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書（令和元年12月13日厚生労働省）

その後、2000（平成12）年の介護保険法の施行、同年の社会福祉事業法の改正による社会福祉法の成立により、サービスの利用の仕組みを措置から契約に転換し、多様な供給主体を参入させることにより、利用者の選択の幅を広げるとともに、事業者の効率的な運営を促し、サービスの質の向上と量の拡大を図る政策がとられました。

2006（平成18）年に公益法人制度改革が行われ、公益財団法人等には、その組織等について法律で明確に規定されるとともに、透明性の確保についても高いレベルの情報公開が義務付けられました。こうしたこと等を踏まえ、2016（平成28）年には社会福祉法人が備える公益性・非営利性に見合う経営組織や財務規律を実現し、国民に対する説明責任を果たすとともに、地域社会に貢献するという社会福祉法人本来の役割を果たしてくよう法人の在り方を見直す観点から、「経営組織」の見直しや、定款、計算書類等の公表義務化等の事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等のため、社会福祉法が改正されました（「28年改正」）。

引用：「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（令和2年9月11日　厚生労働省）」