我が国の人口動態を見ると、いわゆる団塊の世代が全員75 歳以上となる2025（令和７）年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、その増加が緩やかになります。また、大都市とその郊外では高齢者が増加する傾向にある一方で、地方では高齢者が増加せず、減少に転じる地域もみられます。

さらに、担い手となる生産年齢人口の減少が2025（令和７）年以降加速します。現在でも福祉人材の有効求人倍率が高止まりしていることに加え、2018（平成30）年には労働時間規制の強化や同一労働同一賃金などを内容とする働き方改革関連法が成立し、2019（平成31）年４月から順次施行されており、働き方改革に適切に対応しつつ、担い手確保を図る必要があります。

出典：社会福祉連携推進法人に期待される役割について（R3.12.21社会福祉連携推進法人制度施行
に向けた自治体説明会 [資料１]厚生労働省）P9 (PDF:2.8MB)

近年、ひきこもりやゴミ屋敷問題、親の介護と子育てを同時に担うダブルケア、高齢の親と働いていない独身の50 代の子どもが同居している世帯（いわゆる8050問題）といった複合的な課題など、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。

また、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能の脆弱化といった社会構造の変化が進んでいます。

こうした中、福祉ニーズの複雑化、多様化、地域社会の変化に対応していくため、従来の高齢者、障害者、子どもといった枠組を超え、横断的、包括的に福祉サービスを提供することが求められています。

一方、社会福祉法人に対しては、2016（平成28）年の社会福祉法改正により、公益性・非営利性を確保し、国民に対する説明責任を果たすため、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、地域における公益的な取組を実施する責務規程が創設されました。

これらから、今後、次のようなことを検討していきながら、厳しい時代を迎える準備を社会福祉法人として検討していく必要があります。