合併、事業譲渡等を行う際には、まず、その目的が明確でなければなりません。

目的を明確にするためには、以下の点を整理することが必要です。

１） 合併、事業譲渡等は、法人の理念・経営戦略に沿うものかどうか

２） 合併、事業譲渡等は、地域福祉の維持・発展に寄与するかどうか

３） 合併、事業譲渡等は、地域住民の抱える地域生活課題に対応するものとなっているか

合併、事業譲渡等を行う目的が明確になれば、その可否を判断するために、合併、事業譲渡等の相手となる法人を調査することになります。

調査にあたっては、以下のような項目について整理することが必要です。調査に際しての情報は、可能な限り協議の前に入手し、分析することが肝要です。そのほか、平成 28 年改正法で新たに規定された、特別の利益供与の禁止や利益相反等に抵触することのないよう、注意が必要です。

また、事業の譲渡しの場合には、当該事業を実施することのできる法人であるか、当該事業の継続性が見込まれるかが特に重要となります。

（合併、事業譲渡等の相手となる法人に係る調査内容の例）

1） 法人の沿革

2） 経営理念、経営戦略、経営方針

3） 組織、事業

4） 評議員、理事、監事の構成

5） 職員の状況（労働組合、年齢構成、人事制度等）

6） 監事監査、会計監査の状況

7） 他分野の場合には、その分野の業界分析

8） 地域における需要と競合事業者の状況

9） 過年度、現在の財務状況と将来的な財務状況の見通し

10）事業展開する各地域の事情

11）合併、事業譲渡等を行った場合の相乗効果

合併、事業譲渡等の意思決定を行う前に、財務的な調査、特に、資産、負債（簿外負債にも留意）の状況等についての分析、調査を実施することが重要です。また、収益性分析については、その後の事業活動を通じて、事業収益を安定的に確保することができるかどうかに着目することが重要です。

社会福祉法人は、営利性を追求するものでは決してありませんが、合併、事業譲渡等を通じて、事業の継続性、自立性を確保し、質の高い福祉サービスを安定的、継続的に提供しなければならないと考えられるため、財政状態や収益性分析を行うことは重要です。

なお、調査にあたっては、公認会計士等の専門家の利用を行う方法も考えられます。

特に以下のような経理処理についてチェックを行うことも必要です。※

1） 減価償却費（国庫補助金等特別積立金取崩額を含む）の会計処理

2） 退職給付引当金の会計処理（年金債務や退職給付債務の計上不足）

3） 賞与引当金、徴収不能引当金の会計処理

4） 資産の評価損や有価証券の評価損益の会計処理

5） 収益及び費用（人件費、事業費、事務費）に関する発生主義 （実現主義）の会計処理

6） 基本金の会計処理

7） 過剰、不適正な報酬等の支払処理

8） 簿外債務等の注記もれ

※社会福祉法人の会計監査人に関するアンケート結果（2019 年（令和元年）８月厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）を参考に記載

合併、事業譲渡等における将来事業計画については、複数年分の計画（具体的な事業内容、見込計算書類等）を作成する必要があります。この将来計画は、過度に主観的なものであってはならず、客観的に一定の根拠をもって作成されていることが必要であり、法人の評価の基礎として足りる十分な合理性を有しているかどうかを判断する必要があります。

将来事業計画の策定、又は法人評価を行うにあたっては、以下の点が参考になります。

1） 法人の理念や合併、事業譲渡の理念が反映されているかどうか

2） 事業戦略（事業展開、サービス提供など）、人事戦略（賃金制度、採用計画など）、財務戦略（資金調達、使途）といった各個別戦略との整合性があるかどうか

3） 具体的かつ合理的に数値化されているかどうか

4） 根拠が明確化されているかどうか

5） 社会福祉充実計画等の内容と不整合がないかどうか