■4-4-(1) 妊娠期の支援

● 妊婦健診の支援

頻回な健診受診は、経済的な負担となるため、多胎児向けの妊婦健診の費用補助を行っている市区町村もあります。母子手帳の交付を受けた窓口へお尋ねください。

● 多胎妊娠の際の産前・産後休業

企業で働いている人は、労働基準法により出産の前後に、産前・産後休業を取得することができます。

単胎の場合は、産前休業は出産予定日の6週間前、産後休業は出産の翌日から8週間までのあいだで取得が可能で、産前休業は出産する本人からの請求で取得できますが、産後休業は本人の意思にかかわらず取得する必要があります。多胎の場合、単胎の妊娠よりも母体への負担が大きくなるため、産前休業の期間が出産予定日の14週間前からとなります。

また、産後休業後、赤ちゃんが1歳の誕生日を迎える前日まで育児休業することができますが、この期間は単胎であっても、多胎であってもかわりません。ふたり、３人を連れての予防接種等は非常に大変です。職場復帰をすることを考えている人がいる場合には、復帰前にできるだけ予防接種等を済ませておくと良いでしょう。

■4-4-(2) 育児負担軽減のための支援

多胎児の場合、管理入院などにより入院期間が長く、体力が低下した状態で育児がスタートします。そのため、身体的な負担軽減が重要になります。親族等の手が借りられる場合もありますが、中には身近な人の協力を得ることが難しいこともあります。できるだけ母親の負担を軽減するよう、多胎児家庭向けにホームヘルパーの派遣やファミリーサポートセンターの利用補助などを行っている市区町村もあります。

また、多胎児の場合は、普段のお出かけや予防接種、乳幼児健診に出かけることも大変です。外出支援や健診受診の手伝いをするサービスを実施している市区町村もあります。

詳細は、母子手帳の交付を受けた窓口にお問い合わせください。

■4-4-(3) 孤立予防・仲間づくりに関する支援

● 全国の多胎サークル等では、利用できる行政サービス等の情報共有の場や仲間づくりの場を設けています。

► 全国の多胎サークル等の検索はこちら

全国多胎サークル等紹介（一般社団法人　日本多胎支援協会）

► 多胎児の当事者家庭のインタビューも掲載されています。

多胎家庭当事者インタビュー（一般社団法人　日本多胎支援協会）

【ぜひこちらもご覧ください】

双子や三つ子などを育てる多胎家庭では、育児のための家族の負担も大きいといわれています。その育児負担を軽減するコツが、授乳、沐浴、離乳食、外出等、場面ごとに動画でまとめられています。

多胎育児のコツと心得（一般社団法人　日本多胎支援協会）

■4-4-(4) 経済的な支援

● 多胎児家庭の場合、必要となるミルク、オムツ、洋服等に、単胎児家庭の２倍・３倍の費用が必要となります。また、多胎児のためのベビーカー等特有の育児グッズもあります。

そうした負担軽減のために、ミルクやオムツ等の消耗品に対して費用補助を行っている市区町村もあります。また、多胎児の洋服や育児グッズ等のバザーやリサイクル等の機会を提供している市区町村もあります。母子手帳の交付を受けた窓口にお尋ねください。

● 産前産後期間の国民年金保険料免除制度：世代育成支援の観点から国民年金、第１号被保険者が出産された際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。

▶ 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 ＞ リーフレットはこちら （日本年金機構）

保険料納付が免除される期間（色の付いた部分が免除期間）

・ 育休期間中も免除があります。

* 届出が出産後の場合「出産日」