第4回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長代理：松原由美・早稲田大学人間科学学術院教授）が3月3日に開催された。第2回・第３回で、地域における先進的な取り組みを行う自治体や事業者に行ったヒアリング結果をもとに、「議題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）」が示され、中間とりまとめに向けた論点整理と対策の方向性（以下4項目）について、踏み込んだ議論が交わされた。

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が2月20日に開催された。次期制度改正（2027年度・第10期介護保険事業計画）に向けた議論が令和6年12月23日（第116回）より始まっているが、2回目となる今回は、地域包括ケアシステムの深化に伴う相談支援のあり方、認知症施策の推進、要介護認定の認定審査期間等に焦点を当て、26名の委員による踏み込んだ議論が交わされた。

　2040年に向けて、日本の人口は徐々に減少、少子高齢化にますます拍車がかかることが予測される。生産年齢人口（働き手の人数）が総人口の約半分（53.9％）にまで減る一方で、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率は35.3％とピークを迎えていく。そして今後、人口減少のスピードには「地域差」が生じるため、地域別のサービス提供モデルや支援体制をいかに構築していくかが課題となる。

　近年、複合的なニーズを抱える高齢者が増加し、ケアマネジャーの職務が重要視されるなか、従事者の数は横ばいもしくは減少傾向にあり、なり手の確保が喫緊の課題となっている。このような状況下、ケアマネジャーが幅広い専門性を発揮し、質の高いケアマネジメントを実現するためにはどのような取組みが必要か。厚生労働省は昨年（2024年）12月12日「ケアマネジメントに係る諸課題に関する中間整理」を行い公開した。報告書は昨年4月から6回にわたり開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）に基づく