厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」(座長:田中滋・埼玉県立大学理事長)が3月3日に開催され、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和5年度交付状況等及び令和6年度内示状況などについて事務局から報告を受け、議論を交わした。事務局によれば、医療分野では過去9年間で7,739億円が交付され、うち5,909億円が執行済み(執行率76.4%)。介護分野では過去8年間で7,552億円が交付され、うち5,838億円が執行済み(同77.3%)とのこと。執行率を都道府県別にみると、医療分も介護分も50%台から90%台まで、バラツキがみられた。構成員からは、都道府県間で執行額や執行率の格差が生じていることへの懸念が表明されたほか、「人材確保・養成」や「介護ロボット・ICTの導入」に優先して活用されるよう注文が相次いだ。