2040年に向けて、日本の人口は徐々に減少、少子高齢化にますます拍車がかかることが予測される。生産年齢人口（働き手の人数）が総人口の約半分（53.9％）にまで減る一方で、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率は35.3％とピークを迎えていく。そして今後、人口減少のスピードには「地域差」が生じるため、地域別のサービス提供モデルや支援体制をいかに構築していくかが課題となる。

　近年、複合的なニーズを抱える高齢者が増加し、ケアマネジャーの職務が重要視されるなか、従事者の数は横ばいもしくは減少傾向にあり、なり手の確保が喫緊の課題となっている。このような状況下、ケアマネジャーが幅広い専門性を発揮し、質の高いケアマネジメントを実現するためにはどのような取組みが必要か。厚生労働省は昨年（2024年）12月12日「ケアマネジメントに係る諸課題に関する中間整理」を行い公開した。報告書は昨年4月から6回にわたり開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）に基づく