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福祉医療分野の制度・施策動向ウォッチ
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国(厚生労働省等)で開催している審議会等からピックアップして紹介します。

2025年3月19日

【厚生労働省】第21回医療介護総合確保促進会議(令和7年3月3日開催)

地域医療介護総合確保基金 人材確保・養成や、介護ロボット・ICTの導入に活用を

 厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」(座長:田中滋・埼玉県立大学理事長)が3月3日に開催され、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和5年度交付状況等及び令和6年度内示状況などについて事務局から報告を受け、議論を交わした。事務局によれば、医療分野では過去9年間で7,739億円が交付され、うち5,909億円が執行済み(執行率76.4%)。介護分野では過去8年間で7,552億円が交付され、うち5,838億円が執行済み(同77.3%)とのこと。執行率を都道府県別にみると、医療分も介護分も50%台から90%台まで、バラツキがみられた。構成員からは、都道府県間で執行額や執行率の格差が生じていることへの懸念が表明されたほか、「人材確保・養成」や「介護ロボット・ICTの導入」に優先して活用されるよう注文が相次いだ。


2025年3月19日

【厚生労働省】第117回 社会保障審議会 介護保険部会(令和7年2月20日開催)

次期介護保険制度改正に向けた具体的議論がスタート

 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会(部会長:菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)が2月20日に開催された。次期制度改正(2027年度・第10期介護保険事業計画)に向けた議論が令和6年12月23日(第116回)より始まっているが、2回目となる今回は、地域包括ケアシステムの深化に伴う相談支援のあり方、認知症施策の推進、要介護認定の認定審査期間等に焦点を当て、26名の委員による踏み込んだ議論が交わされた。


2025年2月28日

【厚生労働省】第19回成年後見制度利用促進専門家会議(令和7年2月12日開催)

成年後見制度見直しにさらなる一歩! 権利擁護を必要とする人に、よりよい支援を目指す

 厚生労働省が主催する「成年後見制度利用促進専門家会議」(委員長:菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)が第二期成年後見制度利用促進基本計画における中間検証を終え、令和7年2月12日の会議で取りまとめを行った。当日交わされた意見は「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」に盛り込まれ、近日中に公表される。


2025年2月28日

【厚生労働省/こども家庭庁】第145回社会保障審議会障害者部会・第10回こども家庭審議会障害児支援部会 合同会議(令和7年1月30日開催)

令和7年度からの「指導・監査の強化」、令和8年度からの「標準様式使用の原則化」を議論

 厚生労働省の「社会保障審議会障害者部会」(部会長:菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)と、こども家庭庁の「こども家庭審議会障害児支援部会」(部会長:有村大士・日本社会事業大学社会福祉学部教授)の合同会議が1月30日に開催され、障害保健福祉施策の動向に関して様々なテーマで議論が交わされた。


2025年2月20日

【厚生労働省】第8回地域共生社会の在り方検討会議(令和7年1月31日開催)

地域共生検討の最終テーマ「若者支援」と「地域包括ケアの地域づくり」 論点一巡、3月末にも中間とりまとめへ

 厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」(座長:宮本太郎・中央大教授)は、1月31日に第8回会合を開き、「1.若者支援の取組」、「2.地域包括ケアにおける地域づくりの取組、住民主体の興味関心から始まる地域づくりの取組」について、議論を交わした。


2025年2月20日

【厚生労働省】第1回「2040年に向けたサービス提供のあり方」検討会(令和7年1月9日開催)

人口減少がもたらす介護サービス需要の動向に注目! 地域とともに持続可能な事業運営に取り組む

 2040年に向けて、日本の人口は徐々に減少、少子高齢化にますます拍車がかかることが予測される。生産年齢人口(働き手の人数)が総人口の約半分(53.9%)にまで減る一方で、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢化率は35.3%とピークを迎えていく。そして今後、人口減少のスピードには「地域差」が生じるため、地域別のサービス提供モデルや支援体制をいかに構築していくかが課題となる。


2025年1月29日

【こども家庭庁】第4回こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会(令和6年12月26日開催)

4月から法制化の“誰通(だれつう)”、制度骨格固まる――「手引き」素案も

 こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」(座長:秋田喜代美・学習院大学文学部教授)は2024年12月26日、2025年4月から法制化される「こども誰でも通園制度」について、利用対象・利用時間・対象施設・人員配置・設備・実施の運用方法など制度の骨格を検討会として了承し、報告書をとりまとめた。また、同制度の実施主体である市町村や、受託する保育事業者にとっての業務マニュアルとなる「手引き」の素案が事務局から示され、これをもとに議論が交わされた。


2025年1月16日

【厚生労働省】第15回 新たな地域医療構想等に関する検討会(令和6年12月10日開催)

「医師偏在対策」と「新たな地域医療構想」を提言

 厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学長)は2024年12月10日に最終会合を終え、18日付で「医師偏在対策」と「新たな地域医療構想」に関する報告書をとりまとめ、公表した。いずれも、社会保障審議会医療部会等で了承を得ており、これらを反映させた医療法等改正案が1月下旬から始まる通常国会に提出される予定となっている。


2025年1月16日

【厚生労働省】第6回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(令和6年12月2日開催)

ケアマネジャーのシャドーワーク問題、市町村主体の「地域づくり」で対応 ― 受験要件の緩和や法定研修の負担軽減も低減

 近年、複合的なニーズを抱える高齢者が増加し、ケアマネジャーの職務が重要視されるなか、従事者の数は横ばいもしくは減少傾向にあり、なり手の確保が喫緊の課題となっている。このような状況下、ケアマネジャーが幅広い専門性を発揮し、質の高いケアマネジメントを実現するためにはどのような取組みが必要か。厚生労働省は昨年(2024年)12月12日「ケアマネジメントに係る諸課題に関する中間整理」を行い公開した。報告書は昨年4月から6回にわたり開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」(座長=田中滋・埼玉県立大学理事長)に基づく


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