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地域の人がかかわりながら暮らしやすい環境を作る手助けをする
地域の住民から推薦された民生委員・児童委員、ボランティア団体、町内会・自治会、民間の福祉団体・施設のそれぞれの代表など、幅広い人々がかかわり、手助けのしくみを手がけるのが社会福祉協議会(社協)です。地域のさまざまな人や団体によって運営され、役所で福祉などを担当する人はあくまでそれに協力する立場になります。
具体的には、地域住民のさまざまな困りごとの相談にのったり、地域でどんな困りごとがあるかを調査したり、支援のためのボランティア活動などを進めたりしています。また、地域の人々に、福祉への関心を高めてもらうための講座を開いたり、広報活動や募金活動なども行っています。お金に困っている人に、生活に必要なお金を貸し付ける事業も手がけています。
全国レベルで活動する全社協、都道府県レベルで組織された都道府県社協、市区町村レベルの市区町村社協などから成り立っています。
困っている人・支援したい人の両方が相談に訪れる
社協は、地域のさまざまな困りごとへの手助けを幅広く行っているため、利用する人やその目的もさまざまです。
たとえば、日々の生活上の困りごとや心配ごとがある人が相談に訪れたり、生活上の手助けが必要な人がボランティアや福祉サービス、車いすなどの福祉用具を求めてくることもあります。
生活に必要なお金の貸し付けに関する相談や申し込みのために訪れることもあります。
障がいのある人のための日中の活動や作業の機会を設ける中で、それらを障がいのある人が利用したり、その家族が交流の機会を求めてくることもあります。
さらに、地域の人々がボランティアなど人助けのための活動をしたいときや、支援のための団体を立ち上げるときにサポートや相談を求めたり、社協で開く研修会などに集まることもあります。
幅広い相談・支援を手がけるため、さまざまな人々が働く
運営には、民生委員・児童委員、自治会・町内会、福祉団体・ボランティア団体などが幅広くかかわっています。社協内でもさまざまな人が働いています。たとえば、以下のものがあります。
・福祉活動指導員や福祉活動専門員:地域の福祉活動・サービスについての相談にのったり助言を行う
・地域福祉コーディネーター、ボランティアコーディネーター:困っている人にサービスやボランティアを手配する
・訪問介護員・ホームヘルパー:実際に生活上のさまざまなお手伝いをする
・コミュニティソーシャルワーカー:小地域での困りごとなどの調査を行ったり、新たな福祉サービスなどの立ち上げを企画する
そのほかにこんな人も!
- お金に困っている人への貸し付けなどの手続きを役所から請け負う受託事業職員
市の社会福祉協議会で働く福祉活動専門員の場合
原則的に日中の勤務のみで、宿直などはありません。
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- 8:30
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出勤、ミーティングその日の主な活動予定や今後実施する支援活動についての打ち合わせ
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- 9:00
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地域の人々からの相談に対応民生委員やボランティア団体などから、制度や支援についての問い合わせがあったので対応
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- 10:00
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市役所の会議室で市の地域福祉活動計画を考える会議に出るワンポイント解説社協職員はつながりを作る役割として中心的にかかわる
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- 11:00
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民生委員の会合で地域の実情を聞きとりワンポイント解説地域でどのような困りごとが多いのかを、民生委員・児童委員への聞きとりを通じて調査
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- 12:00
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昼食、休憩
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- 13:00
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ボランティアと一緒にひとり暮らし高齢者の見守りに同行市内でも人口が少ないA地域で、ひとり暮らしまたは夫婦だけで住む高齢者を、その地域の住民が訪問し見守る活動に同行する
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- 14:30
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A地域の住民を集め、地域の福祉の状況や制度などについて説明ワンポイント解説A地域でどんな困りごとが増えているか、どのようなボランティアや住民による活動が求められるか、地域の人々に広く知らせる
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- 16:00
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その日に寄せられた相談について、社協内で対応を打ち合わせ行政の制度だけでは対応できないケースについて、どんな団体にどう支援を求めるか、社協としてどうコーディネートしていくかなどを話し合う
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- 17:30
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社協主催のイベントの準備やチラシ作成ワンポイント解説次の週末に地域の人々を集めて福祉講座を開催するため、宣伝のためのポスターやチラシ、ウェブサイトを作成
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- 18:00
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終業
地域でのさまざまな困りごとを解決するために、人々の相談にのりつつ、さまざまな支援を行う人や団体をつなげながら、地域の人々が支え合うネットワークを作る地域の柱
社協は、全国エリアから市区町村エリアまで幅広く置かれている。相談窓口などを作るだけでなく、社協の側から地域に出向いていくこと(アウトリーチ)が求められている
国や自治体の制度だけではカバーできない部分が増えているため、社協による地域のネットワークづくりや、1人では財産や契約の管理ができない人を支える「成年後見制度」というしくみの普及を進める活動も求められている
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